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JARL、令和8年通常選挙を実施中

2026年2月16日掲載

中間発表された全国の区域内の理事の候補者、地方本部長の候補者、支部区域ごとの社員の立候補者

ここでは、2月9日(月)17時現在の受付状況として中間発表された立候補者のうち、全国の区域内の理事の候補者と地方本部長の候補者、および支部長の役割も担う支部区域ごとの社員の候補者のコールサインと名前を紹介する(敬称略、JARL発表順)。なお地方本部区域ごとの社員の候補者名はJARL Webサイトを参照していただきたい。

いずれも立候補受付終了後の最終的な候補者名簿が2月19日(木)にJARL事務局とJARL Webサイトで告示される予定となっている。

<受付状況が中間発表された理事の候補者への立候補者名>
●全国の区域内の理事の候補者への立候補者

定数: 5人(受付順)
・JR1MVA 杉浦 孝司
・JL1ALE 菊池 宏
・JH1XUP 前田 吉実

●地方本部長(地方本部ごとの理事の候補者を兼ねる)への立候補者
定数: 地方本部ごとに1人(合計10人)
・関東地方本部: JF1NEF 森野 冨士彦
・中国地方本部: JH4LPY 梶田 英司
・九州地方本部: JA6HUG 中村 信雄
・東北地方本部: JH7DHG 志賀 大吉
・北海道地方本部: JH8HLU 正村 琢磨

<受付状況が中間発表された支部区域ごとの社員(支部長)への立候補者名>
●関東地方

・神奈川県支部: JN1DNV 山岸 純
・茨城県支部: JG1FWE 林 恒美
・栃木県支部: JH1RNM 橋本 義克
・群馬県支部: JH1NDM 萩原 洋

●東海地方
・三重県支部: JA2NMH 長谷川 隆司

●関西地方
・京都府支部: JH3QNH 山下 貞夫
・滋賀県支部: JR3MWS 佐々木 隆史
・奈良県支部: JN3ANO 南 賢一
・大阪府支部: JH3GFA 平田 淳一
・兵庫県支部: JF1RPZ 出田 洋

●中国地方
・岡山県支部: JM4VZH 菅 紀浩
・鳥取県支部: JR4FLW 角田 勉
・広島県支部: JJ4KME 古城 朋和

●九州地方
・福岡県支部: JA6DJZ 渡邉 秀明
・沖縄県支部: JS6PSH 波平 元範

●東北地方
・岩手県支部: JA7UES 遠藤 隆史
・秋田県支部: JA7SOK 渡辺 和弘
・宮城県支部: JA7DNO 島 正博

●北海道地方
・釧路根室支部: JA8FRN 金澤 敏昭
・渡島檜山支部: JH8CBH 佐々木 朗

JARLの令和8年通常選挙の立候補受付状況(中間発表分)と選挙告示などは、JARLのWebサイト「令和8年通常選挙について」のページで公開されている。

局免許が確認できない会員の調査と准員移行措置

JARLは近年、通常選挙が行われる前の年の秋頃から「局免許が確認できない会員の調査」を実施している。これは定款で(選挙権を有している)正員について「正員は電波法に規定するアマチュア局の免許を有する者」とし、「アマチュア局の免許を失った場合は准員とする」ことが定められているためだ。

JARL規則では選挙権のある者について「選挙権は、選挙告示のあった翌月7日現在の会員台帳に登録され、かつ、会費を納入している正員である者が有し、呼出符号を2以上登録している場合であっても1人1個とする」と規定している。つまり2026年2月2日に告示された今回の通常選挙の場合、投票できるのは2026年3月7日現在の会員台帳に正員として登録されていることが条件になる。そのため通常選挙前の会員調査は重要だ。

JARLによると今回は2025年10月末から、総務省電波利用ホームページの「無線局等情報検索」で正員のコールサインを検索し、アマチュア無線局の局免許が確認できない1,991名に調査ハガキを発送。JARLへの連絡を求めるととともに、連絡がない場合は選挙権のない准員に移行することなどを案内した。


JARL Webに掲載されている「局免許が確認できない会員の調査と准員移行措置について(令和7年度)」より

その調査ハガキが「転居先不明」などの住所不明で、届かなかった局(全110局)のコールサインをJARL Webに掲載している。


JARL会員課から発送した調査ハガキが「転居先不明」などの住所不明で、届かなかった局のコールサイン(JARL Webより)

その上でJARLは、「今回、調査ハガキをお届けすることができなかった次の会員の方で、住所などに変更がございましたら、令和8年2月24日までに、Eメール、ハガキ、FAXなどで、JARL会員課までご連絡ください。会員登録内容の変更等の手続きをさせていただきます。なお、期限までにご連絡いただけない場合は、正員から准員へ移行させていただきます。」と案内している。

詳しくはJARL Webの「局免許が確認できない会員の調査と准員移行措置について(令和7年度)」を確認のこと。

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