第1号議題「令和6年度決算の件」

まず第1号議題として「令和6年度決算の件」と、報告事項である「令和6年度事業報告」「令和7年度収支予算」「令和7年度事業計画」について審議が行われた。

今回は配布された資料に収支状況の説明があるとして、森田会長は決算・予算の状況を詳しく説明しなかったが、ポイントとしては「特定資産の名称を“JARL会館建設積立資産”から“組織運営安定化積立資産”に変更した」「旧執行部のもとで行われてきた“会費期間1か月延長キャンペーン”の影響を受けなくなったので会費収入が610万円増加」「諸物価高騰のあおりを受けながらも、経費削減に努めて前期比で2,400万円の支出減」「収支全体では1,890万円の赤字だが、この額はコロナ禍で活動がほぼできなかった令和3年度を除くと、ここ数年で赤字額は最も少ない」「組織とアマチュア無線の活性化、地位向上のために必要な投資(100周年行事・QSL転送の遅れの対策等)は、積極的に取組んでいく」「JARLの将来にわたる存続と強靭な組織を作っていくために経費削減だけでなく、会費収入額の維持策を真剣に考える時期に来ている」といったことが総会資料に挙げられている。

その後、志村監事による監査報告に続き、社員から準備書面以外の内容に関する質問が行われ、「社員総会がJARL主催のDXコンテストと重なるのは避けてほしい」「松田理事宛てに質問した準備書面への回答を求める」などが出された。

13時29分、質問が出尽くしたところで挙手による採決が行われ、第1号議題は賛成者が圧倒的多数で原案通り可決した。

第1号議題は挙手採決による賛成多数で可決

第2号議題「定款改正の件」(社員総会のデジタル化のための定款改正案)

第2号議題は、社員総会の各場面で電磁的方法(デジタル方式)を利用できるようにしておくことが、社員総会の機動的な開催や社員の負担軽減、経費節減のために有効と考えられることから、定款上でその準備を進めておくための改正案だ。

社員総会の議案書等を書面ではなくJARL Webに掲示する形式とすることや、社員が社員総会会場に来なくても、オンラインで傍聴ができる(将来的にはオンライン質問も可能にする)、議決権行使も将来的にはオンラインでできるようにするといった内容が盛り込まれている。

質問や意見としては「オンライン化による費用削減効果について」「社員総会の会場はWi-Fi環境の確保をしてほしい」「社員が提出する準備書面に記載できる字数制限の緩和を要望する」などがあり、投票用紙による投票の結果、賛成117(うち議決権行使書9)、反対11(うち議決権行使書9)、無効0で原案通り可決した(定款改正には賛成票が総社員の議決権の3分の2＝90票以上が必要)。

第2号議題から第8号議題までの採決はマークシート式の投票用紙で行われた

第3号議題「定款及び規則改正の件」(社員、地方本部長及び支部長の交代時期を4月1日に変更するための定款及び規則改正案)

第3号議題は、法律で交代時期が定められている理事と監事を除く「社員」「地方本部長」「支部長」の交代の時期を4月1日に変更し(現状では6月の定時社員総会終了時点となっている)、その実現のために選挙の時期をこれまでの「4月」から「前年の12月」に前倒しするという定款・規則の改正だ。

この改正によって、これまでデメリットとなっている「4月の選挙に当選した社員が、その年の定時社員総会に出席できない(翌年の定時社員総会になって初めて出席できる)」「理事の選任は定時社員総会で行われることから、任期が満了する社員が議決することになる」「地方本部長と支部長の交代が定時社員総会終結時という年度途中であるため、会計年度と一致せず、わかりにくい」という点が解消できるという趣旨だ。

質問や意見としては、「選挙の時期を12月とした理由」「地方本部長の交代時期と理事の交代時期について」などが出された。投票用紙による投票の結果、賛成85(うち議決権行使書8)、反対43(うち議決権行使書1)、無効0で、定款改正に必要な賛成票が総社員の議決権の3分の2＝90票以上に達しなかったため同議題は否決された。

各議題の採決の都度、JARL職員が投票用紙を回収。別室で開票・集計作業を行った

第4号議題「規則改正の件」(役職者について、年齢制限、重任制限及び解任規定を設けるための規則改正案)

第4号議題は、ガバナンスとコンプライアンス強化のため、役職者(社員、役員、地方本部長、支部長)について「年齢制限」「重任制限」「解任規定」を設けるための規則改正だ。

改正案では、理事と地方本部長には選挙を実施する年の2月7日(※第3号議題の否決によって出され、可決した修正動議に基づく日付)において満80歳に達した者は立候補できず、役付理事(会長、副会長、専務理事、常務理事)の重任は連続3期6年まで、理事の重任は役付理事の期間も含め連続4期8年までとするという内容になっている(過去に理事であった者が、改めて理事に就任しようとするときは、重任制限の期間は合算しない。また社員、地方本部長、支部長は再任を妨げない)。

さらに、これまで規則で明記されていなかった、理事会が地方本部長と支部長を解任できる条件も盛り込まれている。

質問や意見としては「支部長解任を検討する際の調査員の選び方」「年齢制限を80歳とする根拠」などが出された。投票用紙による投票の結果、賛成90(うち議決権行使書8)、反対38(うち議決権行使書1)、無効0で、賛成票が規則改正に必要な出席社員の過半数(68票)を超えたので可決された。

第2号議題から第9号議題までは主に山内常務理事(7K1BIB)が説明を行った

第5号議題「規則改正の件」(支部長による社員兼任を希望制とするための規則改正案)

第5号議題は、現状は“支部長＝社員”となっているものを、「支部長の業務に専念することで支部の機能を強化したい」という支部長の意思を尊重し、支部長選挙を社員選挙から独立させるという規則改正だ。これによって、支部長に専念したい者は支部長選挙のみに立候補し、支部長と社員を兼務したい者は、支部長選挙と所属する地方本部区域の社員選挙の両方に立候補できることになるというものだ。

質問や意見では「この議題と次の第6号議題が実現した場合、会員数が少ない支部では、支部長が地方本部区域で行う社員選挙に立候補しても(定員数が少ないため)当選できず、結果として支部の意見を社員総会に伝えられなくなくなる」「理事会では僅差で通った議題なので、もっとゆっくり慎重に議論してほしい」「支部長と社員はセットであるべき」などが出された。投票用紙による投票の結果、賛成39(うち議決権行使書6)、反対89(うち議決権行使書3)、無効0で、賛成票が規則改正に必要な出席社員の過半数(68票)に達しなかったので否決された。