アマチュア局の申請・届出に利用できる、総務省の電子申請システム「電波利用 電子申請・届出システムLite」が、2025年1月6日(月)から新システムにリニューアルする。これに伴い総務省は、現在同システムにユーザ登録を行っている利用者に「連絡用メールアドレスの確認」など、3項目を12月10日(火)までに確認するように呼び掛けている。

総務省のリーフレットより

2008(平成20)年4月1日にオープンした総務省の「電波利用 電子申請・届出システムLite」は、インターネットに接続したPC上からアマチュア無線局の各種申請や届出が電子申請できる手軽さから利用者が増え、現在ではアマチュア局に関する申請等の約7割がこのシステム経由で行われるまでに普及している。

総務省はこの「電波利用 電子申請・届出システムLite」と、一般の無線局(デジタル簡易無線などの登録局を含む)の申請等に利用する「電波利用 電子申請・届出システム」を統合・リニューアルし、2025年1月6日から新システムによるホームページ「電波利用電子申請」を開設することを決め、準備作業を進めている。

新ホームページ「電波利用電子申請」の特徴

総務省によると、これまで「電波利用 電子申請・届出システムLite」を利用していたアマチュア無線家にとって、新システムによるホームページは次のようなメリットがあるという。

①申請・届出情報が一目でわかるマイページ
自分に合った情報が表示され、申請状況や次にとるべき行動が確認しやすくなります。

②多様になったログイン方法
今までのID・パスワード方式に加え、マイナポータル連携や電子証明書を使ったログインも利用できます(はがきでのID・パスワード通知から、メールでの通知に変更します)。

③簡単便利なWebお問い合わせフォーム
システムの操作方法等に関して、時間や場所を気にせず、お問い合わせできます。

新システムでは、従来ハガキで行っていたID/パスワードの通知が、電子メールでの通知に変わるほか、現在の「ユーザID」を使ったログイン方法は、利用者自身が設定したメールアドレス(ログインID)とパスワードを使ったものに変更される。さらに一般の無線局申請などで「電波利用 電子申請・届出システム」も利用している場合は、システムの統合により今後は1つのアカウントで両方が使えるようになるという。

2015年1月6日から稼働が始まる新システムによるホームページ「電波利用電子申請」。IDパスワードによるログインだけでなく、マイナンバーカードや電子証明書を利用したログインも可能になる

12月10日(火)までに確認を要する事項

新システムとホームページは2025年1月6日から稼働するが、総務省はその準備として「電波利用 電子申請・届出システムLite」利用者(これからユーザ登録を行う予定者を含む)に、2024年12月10日(火)までに次の点を確認するよう呼び掛けている。

①ユーザ情報の事前移行のために必要な連絡用メールアドレスの確認
連絡先に現在ご登録されている連絡用メールアドレスを、新システムでのIDとして使用し、ユーザ情報の事前移行(システム側でのアカウント事前発行)を行います。そのため、12月10日(火)までに、以下2点をご確認いただき、必要があれば連絡用メールアドレスの変更をお願いします。

・登録している連絡用メールアドレスでメールの受信ができること
・複数のアカウントで1つのメールアドレスを重複使用していないこと

※事前移行の対象者であっても、次期システム稼働後に別途データの引継ぎ操作が必要です。
※現行システムで期限までに変更や確認ができない場合、2025年1月6日に稼働予定の新システムにて、改めてアカウント発行を行うことで新システムを利用できますので、ご安心ください(本人確認審査を再実施しますので、利用可能になるまでに1週間程度を要します)。

②データ引継ぎのために必要な現行システムのユーザID/パスワードの確認
・年内に申請を行い、現行システムで手続きが完了しないユーザや、新サイトへ申請履歴を引き継ぎたいユーザは、リニューアル後にデータ引継ぎ操作が必要です。

・データ引継ぎのためには、新システム稼働後に、現行システムのユーザID/パスワードの入力が必要です。現行システムのユーザID/パスワードは紛失しないようお願いいたします。

・データ引き継ぎを希望される方で、現行システムのユーザID/パスワードを失念し現行システムへのログインができない場合は、12月10日(火)までにユーザID/パスワードの再発行申請を行ってください。

③現行システムでの新規ユーザ申請
新規ID発行・再発行は令和6年12月10日(火)までの申請分(不備なく受付可能なもの)で終了します。年内に新規の無線局申請の実施が必要な方は、令和6年12月10日(火)までに新規ユーザ申請をお願いします。

※ユーザID／パスワードの発行や免許状の発給には時間を要します。年内に現行システムで手続きが完了しない場合、新システムでデータ引き継ぎを実施しないと手続きを再開することができません。年内に可能な限り手続きが完了するよう、上記期限よりもお早めに申請を進めていただきたくお願いします。

※お急ぎでない方は、令和7年1月6日(月)以降に新システムにて新規アカウント発行を実施してください。新規アカウントの発行には1週間程度の時間を要しますのでご注意ください(特にリニューアル直後に大量の申請がなされると、利用可能になるまで1週間以上かかる場合がありますのでご了承ください)。

総務省のリーフレットより

なお、今回のリニューアルに関する情報は下記で確認できる(11月26日現在)。

・総務省電波利用ホームページ
　「電波利用に関わるウェブサイトリニューアルのお知らせ」
　https://www.tele.soumu.go.jp/lp_tele/index.html

・アマチュア局向けリーフレット
　「アマチュア局 電波利用 電子申請」
　https://www.tele.soumu.go.jp/lp_tele/pdf/radio_use_online_application_overview.pdf

・電波利用に係る電子申請・届出システム等の更改について
　～個人(特にアマチュア無線申請者)向け～
　https://www.tele.soumu.go.jp/lp_tele/pdf/denpa-rn-at_202408.pdf

電子免許状導入は“2025年夏以降”に延期

総務省は当初「電波利用 電子申請・届出システムLite」と「電波利用 電子申請・届出システム」の統合・リニューアルと時期を合わせて、2025年1月に無線局の「電子免許状」等の導入を予定し、関連する電波法令の改正案(免許申請手数料の改定を含む)について2024年5～6月に意見募集を行った。

しかしその後、総務省が2024年9月27日に発表した報道資料によると、『デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会の報告書等(2024年8月)を踏まえ、デジタル原則を更に推進するため、デジタル完結に一層適した免許状の電子化及び電子申請の段階的な義務化の一体的な整備に関する法案を早期に国会に提出することを含めて検討することとしたため、無線局の電子免許状等の導入予定を令和7年(2025年)夏以降に変更する』ことになった。そのため、来年1月6日に実施される電子申請の新システムとホームページのリニューアルには、電子免許状に関連する機能は盛り込まれていない。

無線局の「電子免許状」等の導入時期を変更するという、総務省の報道資料より

詳細はまだ明らかになっていないが、今後は「デジタル完結に一層適した免許状の電子化」と「電子申請の段階的な義務化」が盛り込まれた電波法令の改正案が作られ、もう一度意見募集が実施される見込みとなっている。

・総務省報道資料
　「無線局の電子免許状等の導入について」
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000522.html