３．災害・非常時通信に備える体制

(1) アマチュア無線家による非常通信体制
アマチュア無線局による非常通信は、現在の法律ではアマチュア無線局の本来業務として位置づけられていないが、例外条項として「非常の事態が発生し、または発生する恐れがある場合は」許容されることになっている[10]。非常事態かどうかの定義は厳密ではなく当事者の判断にまかされているが、災害・非常時のアマチュア無線家の社会的寄与は非常に重要である。東日本大震災では、通信網のインフラ機能が広範囲に麻痺し、防災行政無線や消防無線などにも被害が出たことから、強靱な通信網の整備や多様な新技術の開発が国策として推進されることとなった[11]。同時に、予期せぬ事態に対処する上でアマチュア無線の有用性が改めて再認識されたことから、各自治体ではアマチュア無線家との協力関係の強化や新たな体制作りの動きが高まっている。また、一般的にアマチュア無線家の間にも、地域に何とか貢献したいという気運が高まっているように思える。従来から災害・非常時に備えてのアマチュア無線家の自治体等への協力体制にはいくつかの形態がある。代表的な形態を以下に示す。

(a) 地域のアマチュア無線クラブが主体となって自治体の災害・非常時に協力する形態：地域クラブの活動の一環として地域自治体に協力する最も一般的な形態であり、非常通信協力会（または連絡会）という名称が使われ、自治体との間で協力協定を結んでいる。1970年代の初めから組織的活動をしていることで有名な横浜市アマチュア無線非常通信協力会をはじめ多くの協力会・連絡会がある。横浜市では区ごとに支部を作り、防災訓練は支部ごとに行われている[12]。

(b) 自治体が災害･非常時に協力を期待できるアマチュア無線家をボランティア要員として登録しておく形態：多くの自治体が採用している形態であり、登録されたアマチュア無線家は日頃から会合や防災訓練に参加して災害・非常時に備えている。「アマチュア無線防災ボランティア」という様な名称が使われている。川崎市（JO1ZBX）、藤枝市（JI2ZTH）、四日市市（JJ2YIX）、東温市（JH5ZZJ）など全国に数多く存在し、多くはクラブ局を運用し地域クラブの活動とオーバラップしている場合が多いようだ。

(c) 地域のアマチュア無線家による災害・非常時の支援・応援を行う自主的体制：地域の災害・非常時の通信を支援・応援することを目的として組織化しているアマチュア無線家の体制であり、協力隊、協議会等の名称が使われ、地域の自治体との間で協力協定を結んでいる。柏原市非常通信協力隊（JA3ZAT）や真庭非常無線通信協議会（JE4YJJ）は典型的な例であり、防災訓練に力を入れると共に定例会や関連する活動を開催し日頃から非常通信に備えている。

(d) 医師会等とアマチュア無線クラブが連携して災害時医療を支援する体制：災害時の地域医療を目的としていることが特徴であり、医師会所属のアマチュア無線家と地域のアマチュア無線家の有志によって体制を作り、災害時に出動する応急救護所等との医療通信の支援とそれに備える活動をしている。浜松市医師会アマチュア無線クラブ（JJ2YKL）はその典型例であり、さらに規模の大きい例として諏訪地域災害時医療通信支援協力会は諏訪地域の医師会と病院などで構成する諏訪地域災害時医療対策委員会と、諏訪（JA0YMC）、岡谷（JA0YBI）、下諏訪、茅野の４つのアマチュア無線クラブの有志メンバーが協力して活動している。

(e) 日本赤十字社の活動を支援するアマチュア無線家による奉仕団：日本赤十字社では赤十字思想の普及や社員募集、災害救護、救急法等の講習、献血の推進などの活動を行う上で多くのボランティアが活動しており、それらの人達を奉仕団と呼んでいる。アマチュア無線奉仕団（または無線奉仕団）は、災害時における非常通信、医療救護や緊急物資輸送に伴う無線通信、およびその訓練などを役割としており、日本赤十字社の都道府県支部あるいは大きな市を単位として組織化されている。

(2) 行政における非常通信体制
非常通信の全国的体制は非常通信協議会[13]であり、JARLも関連団体としてここに参加している。ここでは災害・非常時における通信確保についての計画作成、通信体制の整備、および非常通信訓練の実施などを行っている。この体制は３階層になっており、「中央非常通信協議会」は総務省本省が管轄し、国レベルの関係省庁や関連団体が参加している。中央体制の傘下に総合通信局毎に「地方非常通信協議会」があり、さらにその傘下に都道府県レベルの「地区非常通信協議会」がある。JARLは、それらに対応して本部、地方本部、都道府県の支部が各層の協議会に参加している。一方、災害・非常時の防災用通信網は、図3のように総理官邸を頂点とした体系で運用されている。非常時にアマチュア無線と関わりのでる地域の移動通信について、消防・救急無線および防災行政無線では従来150MHz帯と400MHz帯が使われていたが、数年のうちに260MHz帯（移動局：262～266MHz、基地局：271～275MHz）のデジタル方式へ移行することになっている。警察無線については、1990年代初頭から360MHz帯のデジタル化が進められ携帯電話と同様のデュープレクス方式となっている。また、消防団などでは、MCA無線や簡易デジタル無線などを使っている所もあると聞く。非常時には、各機関の間で連携を取るために相互の通信を可能とする共通チャンネルが必要であり、これが図3中に記載されている「防災相互通信用無線」である。災害･非常時にはこれらの関係機関が旨く連携して被害を最小限に抑えるための訓練が不可欠であり、毎年9月1日に全国を対象とした総合防災訓練が行われていることは良く知られている。さらに、都道府県あるいは市町村単位の防災訓練が行われており、多くのアマチュア無線の非常通信組織がこれらの訓練に参加して地域防災に貢献している。

図3　災害・非常時の防災通信体系[14]

(3) 海外におけるアマチュア無線の非常通信
アマチュア無線による非常通信が最も重視され、実績も多いのは米国である。米国では地域あるいは国家の非常事態の発生に際して、民間防衛通信としてアマチュア無線家が協力することについて、FCC 規則でRACES (Radio Amateur Civil Emergency Service：アマチュア無線非常通信業務) 制度〔注〕を定めている。この条文を根拠に、非常通信はアマチュア無線家にとって目的外通信ではなく、非常通信では必要不可欠な第三者通信を国内通信に限りアマチュア局に許可している。このような規則の背景もあり、また米国では大きな竜巻、ハリケーンあるいは大雪などの災害も多く、アマチュア無線家の非常通信に対する貢献も良く認識されている。そのため、ARRL（米国アマチュア無線連盟）では災害・非常時における非常通信を円滑に実施するために、ARES (Amateur Radio Emergency Service：アマチュア無線非常通信業務) という制度を作り組織的に非常通信に取り組んでいる。

〔注〕FCC規則では、アマチュア無線の本来業務としてITUの無線通信規則が定めている「アマチュア業務」のほかに、非常通信を主とする公共通信業務を加えた「アマチュア無線業務」を本来業務と定義している。これは、第二次世界大戦中にアマチュア無線家を民間防衛計画に組み込むための方策として、戦争や大災害に際して国家安全のための非常通信を業務として担わせることが目的である。

英国ではRSGB（英国アマチュア無線連盟）が、アマチュア無線家による地域の緊急通信網RAYNET (Radio Amateurs’ Emergency Network) を組織化して災害・非常時の通信業務を担えるように、設備の充実や訓練による人材の育成などを行っている。事例として、1996年2月15日に130,018トンの北海原油を積載した大型タンカー・シー・エンプレス号が、英国南西部のミルフォードヘイブン港外で座礁した際には、16ヵ所の地域をカバーするRAYNETの43名のアマチュア無線家が動員され、3,000時間を超える支援が行われたとのことである。7,500トンの原油が流出し、200ｋｍの海岸線が汚染され自然環境に深刻な打撃を与えたが、対策に当たる関係者間の連絡と救援を英国赤十字社などと共に支援し、2月1日には本船を港内の桟橋に着桟させて船内に残った原油を陸揚げすることができたそうだ[15]。

アマチュア無線の非常通信に関する情報交換を国際的に行う場として、GAREC (Global Amateur Radio Emergency Conference：国際アマチュア無線非常通信会議) という国際会議が毎年開催されている[16]。この会議は、2004 年12 月に発生したインド洋大津波を契機にアマチュア無線家による国際的な非常通信の必要性から始まったと聞くが、第1回は2005年6月16-17日にフィンランドのタンペレで開催された。JARLからも岡誠一氏（JA1TRC）による発表が行われている。2009年には東京でハムフェアに続けて8月24-25日に開催された（写真4）。今年は8月14-15日に米国でAlabama Huntsvilleハムフェストに先立って開催されることになっている。この会議での発表を見ると、各国での経験事例に基づく非常通信に備えての課題の議論と共に、非常通信をアマチュア無線の本来業務に位置づけようとする動きや非常通信を担うアマチュア無線家の体制、あるいは非常通信に向けての訓練などについての議論が行われている。IARU (International Amateur Radio Union：国際アマチュア無線連合) 第1地域（欧州・地中海･アフリカ）では、ITUの無線通信規則に規定されているアマチュア無線業務の定義に非常通信をも含むよう拡大することを提案しており、GlobalSET (Simulated Emergency Tests) と称する疑似的な非常通信テストを2006年から実施し、国際的な非常通信マニュアルの作成なども行っている[17]。

写真4　GAREC2009議長を務めたJA1KAB 小室圭五JARL参与（左）とGARECの提案者OH1VR Dr. Seppo Sisatto (右)〔提供：JARL〕

４．非常通信に備える技術、制度および運用上の課題

携帯電話が実質的に100%普及し、防災・消防・救急などの通信も高度化した時代に入り、アマチュア無線の非常通信に求められる機能や運用も見直していく必要がある。最近の非常通信の事例やアマチュア無線に関する技術トレンドを参考に、非常通信に備えての課題をいくつか挙げてみたい。

(1) アマチュア無線・デジタル簡易無線等の共用トランシーバー
デジタル簡易無線が制度化され数年前から急速に普及している。デジタル簡易無線は無線従事者免許が不要であるにも拘わらず送信電力を5Wまで出すことができ、中継局を利用したりインターネットを介して遠くの中継局も利用出来ることから、誰でもD-STARと同様の通信が可能である。非常時の自治体内や町内での利用には最適と言える。アマチュア無線家が地域での非常通信を行う場合は、144MHz帯または430MHz帯を利用する場合が多いことからこれらのトランシーバーにデジタル簡易無線等のトランシーバー機能も併せて搭載した機種が製品化されると便利になる。

(2) D-STARのデータ伝送機能の活用
災害時の被害状況や避難所の状況などの連絡においては、音声での交信に加えてGPSによる位置情報を送ったり、写真やコマ落としの映像を送ることの効用は大きい。普及している144MHz帯および430MHz帯ではデジタル音声通信（DV）モードしか使えないが、音声と同時に1.2kbpsのデータ伝送が可能であり、また音声通信を止めてデータ伝送に全て振り向ければ4.8kbpsのデータ伝送が可能である。これらの能力を活用して非常通信に効用の大きいアプリケーション機能を持たせたトランシーバーの製品化が望まれる。

(3) レピータによる多地点同報通信の実現
東日本大震災では、レピータ間がインターネット接続されたD-STARやエコーリンクなどによる通信エリアの拡大が有用であったとのことであるが、非常時にはさらに多数のレピータの同時利用も必要になろう。非常通信では多地点間での情報共有のために同報通信が重要であるが、現状のレピータでは2地点間の接続までであり、3地点以上の多数のレピータを接続して同時に使用することは認められていない。3地点以上のレピータによる同報通信には、レフレクターという送信者の信号を複数のレピータ向けに分岐する機能を設置する必要があり、米国など海外では既に使われている。日本でもレピータによる多地点同報通信が行えるよう制度改正が望まれる。しかし、これには多くのレピータが一部のユーザによって独占されるという側面もあるので、平常時はレピータ接続数を例えば3箇所までに限り、非常通信または非常通信訓練の時のみレピータ接続数の制約を無くすという様な運用上のルール作りも必要となろう。

(4) 防災行政無線等との共通通信チャンネルの設定
災害・非常時には、地域の市町村、消防、警察、海上保安などの間で直接交信して情報交換や情報共有を行う必要性がある。そのために図3に示されている「防災相互通信用無線」が設けられている。これは、1974年に水島臨海石油コンビナートで石油流出事故が起きたとき、対策に当たった諸機関が相互に連絡を取れず混乱したことを教訓に設置され始めたものと聞く。従来は、アマチュア無線は対象外であったが、災害・非常時には地域の自治体等の活動に協力するアマチュア無線体制が増えてきていることから、「防災相互通信用無線」の対象としてアマチュア無線も考慮すべきであると考える。防災相互通信用無線に使われる防災相互波（共通通信チャンネル）は、防災行政無線の150MHz 帯および400MHz 帯に設けられている。しかし、これらの周波数帯は前述したように260MHz帯デジタル移動通信への移行が進んでいる。そこで、デジタル化の機会にアマチュア無線とも通信ができる「デジタル防災相互通信用無線」の実現が望まれる。ただし、運用に当たっては事前訓練を課すなど条件が必要であろう。

(5) 災害・非常時のアマチュア無線運用法の周知と訓練
一般のアマチュア無線家にとって、実際に非常通信が必要な場面に遭遇することはめったに無いことである。実際に非常通信が必要な場面に遭遇したとき、日頃の準備無しに適切な非常通信が行えるとは到底考えられない。そのため、非常通信に対する日頃の準備として、機器の整備、事例や運用法の知識、そして訓練が必要である。非常通信のミッションをどこまで持つかは、それぞれのアマチュア無線家の個人的事情に依るとことが大きいが、非常通信に対する一般的な知識は全てのアマチュア無線家が学んでおく必要がある。そのためにJARLから「アマチュア局の非常通信マニュアル」がWeb上に公開されているので、ダウンロードして誰でも活用することができる[18]。米国ではARRLから300頁ほどもある内容の豊富なハンドブックが発行されている[19]。これらを写真5に示す。

写真5　 JARL発行（左）およびARRL発行（右）の非常通信に関する出版物

訓練については、以前から地域の自治体などで行われる防災訓練にアマチュア無線家が組織的に参加している事例が数多くある[12]。他方、地域クラブが自主的に地域の実情に即した訓練を実施する事例が、阪神大震災以降、さらに東日本大震災以降、特に増加しているようだ。筆者が所属する府中アマチュア無線クラブにおいても、一昨年から3.11に近い日曜日に非常通信訓練を実施し、移動手段は徒歩か自転車に限定して市内の通信ルート調査を行っている（写真6）。このような地域クラブでの訓練は、非常通信への意識をひろげる上でも効果的あろう。

写真6　非常通信訓練中の筆者

５．あとがき

地域の災害･非常時の非常通信は、自治体が運用する防災行政無線に依るのが基本であるが、その担い手は限られている。それを補って市民の被災をくい止め、秩序を維持する上でアマチュア無線への期待が高まっており、これに応えることはアマチュア無線家の重要な役割である。携帯電話の広帯域化や種々の電波の応用が発展し続けていることで、電波が益々貴重な社会的資源となっていく状況において、アマチュア無線家はこの貴重な資源を日常的に使用する恩恵を受けている。従ってアマチュア無線家は、科学技術人材の育成や非常通信などによる社会貢献によって応える責務があろう。米国では歴史的に非常通信をアマチュア無線の業務の一部として捉えており、アマチュア無線家もその意識が高く非常通信への取り組みが非常に活発である。最近は、欧州をはじめとし各国でもアマチュア無線の非常通信への関心が高まってきている。多くの犠牲を伴った東日本大震災という経験を経た日本は、これを奇貨として非常通信への備えを、個々のアマチュア無線家としても組織的にも一層強化していく必要があろう。運良くFBニュース3月号から中澤哲也氏による「防災とアマチュア無線」の連載[20]がはじまっており、非常通信への備えとして十分活用して頂くことを望む。

FBニュース創刊号から掲載の機会を頂いた「アマチュア無線への思い」は本号にて終りとする。ところで、アマチュア無線は一般的に「趣味」と見なされているが、単なる趣味ではない。それは上記のように電波を使うという特別な趣味だからであり、そのために国家試験が課せられ、また社会貢献を抜きには語れない。アマチュア無線の社会貢献にはいくつかの側面があるが、その典型が非常通信であり、アマチュア無線による人材育成や技術的チャレンジ、さらに国際親善などがある[21]。これらの中で私は人材育成が最も重要であると思っているが、その基本はまず自らがアマチュア無線を真に楽しむことであり、その楽しみを伝承していくことだと思う。防災訓練でのアマチュア無線家の活躍も、小中学生がアマチュア無線に興味を持つきっかけにつながる。このようなアマチュア無線の社会貢献についての認識が高まり、制度的にも整備されていくことを期待して連載を終えたい。

参考資料
[1] “岩手・山田、アマ無線交信成功”, 河北新報，2011年4月20日夕刊記事.
http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-4_Hijou/press/23-04-20Kahoku_Simpo.pdf
[2] “命をつないだアマチュア無線”, NHKニューステラス関西, 2011年4月15日18:30-19:00放送.
[3] 野田尚紀, “そのとき被災地のハムが動いた” CQ ham radio, 2011年9月号, pp.70-75.
[4] “東日本大震災におけるJARLの活動”, 日本アマチュア無線連盟Web記事.
http://www.jarl.or.jp/Eastern_Japan_earthquake.htm
[5] “JP7YEO：名取市レピータ”, Web記事.
http://homepage3.nifty.com/jh7vik/jp7yeo.html
[6] “平成24年度東日本大震災における貢献者表彰：名取市役所アマチュア無線クラブ”, 公益財団法人社会貢献支援財団Web記事（2012年5月1日）.
http://www.fesco.or.jp/winner/h24/055.php
[7] “東日本震災発生時ノドキュメント：相模原市役所アマチュア無線クラブの支援活動”, CQ ham radio, 2013年10月号, pp.50-53.
[8] “銀河連邦” Web記事.
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/25926/025927.html
[9] “第21回中央非常通信協議会表彰”, 総務省Web記事.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000010.html
[10] 大橋達夫, “非常通信とアマチュア無線”, 電子情報通信学会通信ソサイエティマガジンBplus, No.23, pp.181-185 (2012年12月).
[11] 総務省, “第5章情報通信政策の動向、第1節東日本大震災からの復旧・復興”, 平成25年版情報通信白書, 2013年7月発行, pp.397-401.
[12] 片山晋, “横浜市アマチュア無線非常通信協力会の取り組み例紹介―非常時の情報伝達とアマチュア無線家の役割”, CQ ham radio, 2012年5月号, pp.34-40.
[13] “非常通信協議会”, 総務省・電波利用ホームページ
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/hijyo/index.htm
[14] “非常通信確保のためのガイド・マニュアル”, 中央非常通信協議会, pp.21, 2012年12月21日.
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/hijyo/manual/manual/index.htm
[15] W.B.デイヴィス, “海上における浄化作業の経験―海上の油流出事故への対応における地域関係当局の役割”, 海洋における油流出事故対策に関する国際専門家会議, セッション6, 1997年7月16-17日.
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1997/00477/contents/179.htm
[16] “GAREC”, IARU, Web記事
http://www.iaru.org/garec.html
[17] “GlobalSET”, IARU Region 1, Web記事
http://www.iaru-r1.org/index.php?option=com_content&view=category&layout=blog&id=57&Itemid=165
[18] “アマチュア局の非常通信マニュアル”, 日本アマチュア無線連盟
http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-4_Hijou/index-manual.htm
[19] “The Amateur Radio Public Service Handbook―A Guide to Radio Communications for Community Events, Emergencies, and Disasters”, ARRL (2012).
[20] 中澤哲也, “防災とアマチュア無線”, FBニュース, 連載記事, 2014年3月号より.
http://www.fbnews.jp/201403/rensai/ji3oym_bousai_01_01.html
[21] 三木哲也, “社会に貢献するアマチュア無線”, 電子情報通信学会通信ソサイエティマガジンB plus, No.23, pp.186-195 (2012年12月).